大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。
広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。
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広告ツイッターより -
広告誌面より
「今号の検閲は、本当に無意義だった」
博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。
社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。
しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。
矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で内情を打ち明けている。対談では、英BBCが報じたジャニー喜多川氏の「セクシュアル・ハラスメントの問題」について言及していたものの、編集サイドから終了後に「博報堂という企業の立場上、一部の発言が使えない可能性があります」「自分もそのような企業文化は良くないと思ってる」などと伝えられていたという。
削除された部分も公開しており、「必要以上の『配慮』をする博報堂広報室に強い疑義を呈すると同時に、もし組織内での交渉・闘争があったのならば、その点に関しては敬意を表したいと思います」とコメントしている。編集長で博報堂社員の小野直紀氏は、SNSでnoteを引用し「今号の検閲は、本当に無意義だった」と「検閲」という強い言葉を使って会社の対応を疑問視している。
小野氏は今回の号で編集長を退任となり、今後の体制は未定となっている。