新電力会社「グランデータ」(東京都豊島区)から高額な電気代を請求されたと、ツイッターで苦情が相次いでいる。
グランデータは、高額請求の事実を公式サイトで認め、燃料費調整の制度を変えたと発表していたが、2023年3月16日に改めて説明して謝罪した。一方、経産省は、利用者からの問い合わせが増えているとして、「問題があるのか精査している」と取材に明らかにした。
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電気代はなぜ高くなったのか（写真はイメージ）
「当社の定める燃料費調整額によって非常に高額なご請求」
グランデータは、情報通信会社「光通信」の子会社で、2018年7月に設立された。当初は、「ひまわりでんき」の会社名だったが、20年4月に現在の名前に変えている。
電気代への苦情が多いのは、23年1月の利用分のようだ。
2月以降の請求について、かなりの高額になったと、利用者からの報告がツイッター上で続々寄せられている。
ある利用者は2月下旬、5人家族で請求が月13万円超になったと投稿した。そのうち、燃料費調整は、7万円を占めたという。前年も、同じ電気使用量だったが、半額以下の5万円台だったとしている。また、別の利用者からは、1人暮らしにもかかわらず、電気代が5万円近くになったとの報告も出ていた。
グランデータのサイトによると、電気代には、燃料費調整額が含まれている。平均燃料価格を元に算出される調整額に加え、22年5月1日からは、日本卸電力取引所（JEPX）のエリアプライス平均値を元に算出した追加調整額を導入している。
利用者からの苦情を受けたためか、23年2月22日のお知らせで、世界的な燃料費高騰で「当社の定める燃料費調整額によって非常に高額なご請求が発生」していると認めた。その理由として、東京電力などと違い、発電設備を保有しておらず、追加調整額導入の影響が出ているとした。
また、政府が価格の激変緩和措置を行ったが、東電などと違い、グランデータは電気代請求が最大2か月後になるため、値引きが適用される月の請求が始まっていないことも挙げた。そのうえで、3月以降は、大幅な負担軽減になるとした。
経産省「問い合わせなどが増えており、問題があるのか精査」
さらに、グランデータは2月25日、燃料費調整を廃止して市場価格調整に一本化するなどと電気供給約款を変更すると発表し、5月利用分から適用されるとした。新たな市場価格調整では、JEPXのエリアプライスから算出される平均市場価格と基準値との差分を請求し、燃料費調整のときよりも実質的には値下げとなるとしている。
ところが、3月15日になって、インフルエンサーがツイッター上の苦情をまとめ、それが拡散される騒ぎになった。
こうした状況を受け、グランデータは翌16日、「【重要】急激に増加しているお問い合わせの内容について」と題して、さらに説明を行った。
そこでは、「他社様と比較をして当社が高額な請求であるというご指摘に関しては、電気料金の計算方法や値上げのタイミング、請求時期など、事業者毎の様々な要因が複合的に重なっている」と述べた。そのうえで、「当社としましては、市場の動向によっては高額な請求となる懸念自体は認識があったものの、世界的に不安定な情勢の中で市場の先行きを予測することが困難であったことなどからお客様には請求書が届いて初めてその金額を知る状態となってしまっておりました。そちらに関しては大変申し訳なく思っております」と謝罪した。
グランデータの高額な電気代について、経産省の電力・ガス取引監視等委員会事務局の取引監視課は16日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。
「電気は、自由料金となっていますので、料金は事業者の裁量で決められます。あくまで事業者の経済活動の一環ということです。料金算出の計算式を定めるなど請求の根拠を示すといったガイドラインはありますが、それに抵触しなければ、直ちに問題とはなりません。新しい市場価格調整の導入についても、経営判断になります」
ただ、事業者に対して、同省としての指導・勧告はできるとした。グランデータについては、「2月から、問い合わせや情報提供などは増えており、問題があるのか寄せられた意見について精査しています」と明かした。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）