経産省「問い合わせなどが増えており、問題があるのか精査」
さらに、グランデータは2月25日、燃料費調整を廃止して市場価格調整に一本化するなどと電気供給約款を変更すると発表し、5月利用分から適用されるとした。新たな市場価格調整では、JEPXのエリアプライスから算出される平均市場価格と基準値との差分を請求し、燃料費調整のときよりも実質的には値下げとなるとしている。
ところが、3月15日になって、インフルエンサーがツイッター上の苦情をまとめ、それが拡散される騒ぎになった。
こうした状況を受け、グランデータは翌16日、「【重要】急激に増加しているお問い合わせの内容について」と題して、さらに説明を行った。
そこでは、「他社様と比較をして当社が高額な請求であるというご指摘に関しては、電気料金の計算方法や値上げのタイミング、請求時期など、事業者毎の様々な要因が複合的に重なっている」と述べた。そのうえで、「当社としましては、市場の動向によっては高額な請求となる懸念自体は認識があったものの、世界的に不安定な情勢の中で市場の先行きを予測することが困難であったことなどからお客様には請求書が届いて初めてその金額を知る状態となってしまっておりました。そちらに関しては大変申し訳なく思っております」と謝罪した。
グランデータの高額な電気代について、経産省の電力・ガス取引監視等委員会事務局の取引監視課は16日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。
「電気は、自由料金となっていますので、料金は事業者の裁量で決められます。あくまで事業者の経済活動の一環ということです。料金算出の計算式を定めるなど請求の根拠を示すといったガイドラインはありますが、それに抵触しなければ、直ちに問題とはなりません。新しい市場価格調整の導入についても、経営判断になります」
ただ、事業者に対して、同省としての指導・勧告はできるとした。グランデータについては、「2月から、問い合わせや情報提供などは増えており、問題があるのか寄せられた意見について精査しています」と明かした。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）