再発防止策を公表、チェック体制強化へ
PR TIMES経営管理本部長は7日の取材に、J-CASTニュースの指摘を受けて13件のリリースを掲載停止したと明かした。追加で、3件も同様の対応をする予定だという。
弁護士に確認した上で、「プレスリリース内で金融庁に無登録の金融商品取引業者を宣伝する内容が含まれる場合に、金融商品取引法に抵触する可能性を否定できない」と判断した。
投資商品の発表を主眼に置いたリリースの審査では、▽金融商品取引業者である場合は金融庁の免許・許可・登録などを受けていること▽投機心を著しくあおる表現や誇大表現が見られないこと▽取引に伴うリスクに言及していること――などを確認している。
しかし、チェックが徹底されていなかった。加えて、調査結果の発表やキャンペーン開始の体裁だと「記載内容に含まれている金融商品取引業者への審査が十分行えていなかったことが分かった」と話す。
8日には自社サイトで謝罪文を掲載し、再発防止として次の4点を挙げた。
・企業登録審査およびプレスリリース内容審査において、金融商品取引法および各種法令に抵触する恐れのある行為をチェックする項目を新たに設けます。
・ キーワード検知システムに新たな金融関連キーワードを追加し、注視いたします。
・ 新たな判定項目の社内教育を行い、社内エスカレーション条件を整備いたします。
・ 各行政庁が警告・違反を通告する企業を随時確認し、再審査を行います。
「適切にPR TIMESを活用して情報発表いただいている企業・団体の皆さま、情報源として取材活動にお役立ていただいているメディア・記者の皆さま、有用な最新情報として楽しんでいただいている生活者の皆さまへ、PR TIMESに対してご心配をお掛けすることとなり、誠に申し訳ございません」としている。
（J-CASTニュース編集部 谷本陵）