金融庁警告の「無登録FX業者」宣伝リリースを多数掲載 PR TIMESが謝罪「審査が十分行えていなかった」

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投資被害に詳しい弁護士の見解は

   投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は、「海外FX業者との間でのトラブルには、規約に反する取引が行われたと一方的に通知されて取引益金が没収されたり、口座が凍結されたり、出金条件に適合しないなどとして出金がなされないなどというケースが代表的なもので、そうしたトラブルは頻繁に見られます」と取材に指摘する。

   荒井弁護士によれば、海外FXの危険性を認識せずに高いレバレッジや特典に釣られる消費者は後を絶たず、「その入り口として、ランキング形式での紹介の体裁をとった記事やアフィリエイトサイトが利用されているものと思います」との見方を示す。

   海外FXの媒介・ほう助行為も違法性を問われる可能性があり、「本来FX取引は賭博であり、法令の範囲内で行われる場合に初めて違法性が阻却されるというものです。海外FX取引を大っぴらに紹介するということと、摘発されにくい地下カジノランキングなどというものを掲載することとの間に、どれほどの違いがあるというのでしょうか。海外FXに関しては、もう少し正しい規範意識を持って臨むべきだと思います」と問題視した。

   国民生活センターの担当者は、次のように注意喚起する。

「FXで儲かると言われたり、広告で見たとしても、鵜呑みにしないで欲しいです。仮に知人からの紹介であれば断りづらい面もあるかもしれませんが、紹介する側には何らかのメリットがあるとも考えられ、冷静に判断をしていただきたいです」
「また、トラブルは海外の無登録業者との間で起きていることが多いです。トラブルになってから業者について調べて怪しかったり、無登録だと分かるパターンが非常に多く、取引前に登録の有無を確認して欲しい」
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