韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、韓国政府は2023年3月6日、傘下の財団が寄付金を集めて日本企業の代わりに原告に賠償金を支払う「解決策」を発表した。
日本側は総じて前向きに受け止める一方で、原告の主張が盛り込まれなかったため、韓国側ではもろ手を挙げて歓迎されているわけではない。それでも韓国メディアの論調は、解決策を一定程度評価する保守系と、非難一辺倒の革新系とで大きく割れている。
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元徴用工問題をめぐる「解決策」を発表する韓国の朴振（パク・チン）外相。韓国メディアの論調は割れている（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
原告側は日本側の賠償や謝罪を求める
今回の解決策をめぐっては、林芳正外相が
「日本政府は、1998年10月に発表された『日韓共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」
と発言し、岸田文雄首相も
「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」
と述べた。
1965年に結んだ日韓請求権協定では、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」したことをうたっている。このことを根拠に、日本政府は、大法院判決は受け入れられないとの立場を取ってきた。林氏が言及した「日韓共同宣言」では、
「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」
という一節がある。
聯合ニュースによると、勝訴が確定した原告は15人（うち存命は3人）で、利息含めて約40億ウォン（約4億2000万円）が支払われる。原告側は、日本企業による直接の賠償や、謝罪を改めて表明することを求めてきたが、今回の解決策では、その両方を避けた形だ。