立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。
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記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党の配信動画から）
「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」
文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたやりとりが記されている。小西氏は23年3月2日の記者会見で、内閣法制局の審査を経ずに放送法の解釈が変更されたとして、「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」ことに加えて、その運用をめぐって「放送局に圧力をかけられている」ことが「問題の本質」だとした。
当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、文書が捏造でなかった場合、大臣や議員辞職も辞さない考えを示している。ただ、3月7日の記者会見では、公表された文書のうち、高市氏について触れている4枚の資料について、（1）作成者が書いていない（2）日時が特定できていない（3）内容が不正確、だと主張。文書が「捏造」かについて改めて問われると
「私に関して書かれた4枚については、そのように認識している」
と答えた。