共産党から規約上最も重い「除名」の処分を受けた松竹伸幸氏（67）が、2023年2月27日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。
除名処分をめぐっては、新聞各紙が社説で批判し、共産党側も「応戦」を続けている。23年春に控える統一地方選では、今回の除名によるハレーションで無党派層離れを招くとの見方もある。想定よりも選挙への影響が大きくなりそうな事態に、松竹氏は「大変苦慮している」「無力感みたいなものを抱えている」などと話した。
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日本外国特派員協会で記者会見する松竹伸幸氏。統一地方選に影響が出ることで「大変苦慮している」「無力感みたいなものを抱えている」などと話した
社説の共産党批判は「卑劣な反共キャンペーン」
松竹氏の除名をめぐっては、朝日、毎日、産経、信濃毎日、西日本の5紙が社説で批判。共産党側は反発しており、機関紙「しんぶん赤旗」がたびたび反論記事を掲載している。志位和夫委員長は2月23日に神戸市内で行った演説で、一連の社説を念頭に
「平和と民主主義を守るためにも、こういう卑劣な反共キャンペーンはみんなの力を合わせて打ち破ろうではありませんか！」
と主張。赤旗は、翌24日の1面トップで、演説の内容を「反共は戦争前夜の声」の大見出しで報じた。
松竹氏は、こういった形で除名処分をめぐるメディア露出が増えることで、統一地方選で共産党から無党派離れが進みかねないとみる。ただ、「そういうことは私も想定していなかった」とも話した。
松竹氏によると、党首公選制を求める著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）を出したことで、ある程度のハレーションがあることは想定していた。ただ、発売のタイミングについて「選挙の終わった5月に出すか、あるいは選挙の影響を避けるために1月にするか」を出版社と相談し、「1月だったら多少何かあっても、選挙の本番には影響ないんじゃないか」と想定して1月の出版に踏み切った。
だが、あっという間に除名処分が決まって共産党への批判が広がり、「そういう予想を裏切るようなことになって、大変苦慮しているとしか言いようがなくて...」と胸中を明かした。
松竹氏は、除名処分が見直されれば、共産党に対する逆風も弱まるとみている。例えば2月13日に配信された田原総一朗氏との対談では、田原氏が「（志位氏に処分を撤回するように）言います。（田原氏、志位氏、松竹氏の）3人で飯食おうよ」と呼びかけたのに対して、松竹氏は
「私と志位さんが握手している場面を見せた方が、よっぽど国民の支持は広がると思うんですよ」
と応じている。