毎日新聞社は2023年2月7日付の朝刊に掲載した社告で、3月末で岐阜、愛知、三重3県の夕刊を休刊すると発表した。3大全国紙が本支社の拠点で夕刊の発行をやめるのは、毎日新聞北海道支社の08年8月末以来、14年7か月ぶり。
全国紙以外にも、特にこの3年は地方紙でも夕刊の休刊が相次ぐ。速報性に劣ることを背景に朝刊しか購読しない世帯も多く、部数減や輸送コストアップ、配達のための人手不足が追い打ちをかけている。
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この3年で県紙7紙から夕刊が姿を消す（写真はイメージ）
名古屋で「独り負け」だった毎日新聞
毎日新聞は、東海3県の夕刊休刊にともなって、地域面を「東海ワイド面」として刷新するほか、夕刊に掲載している記事を朝刊に収録する。社告では、休刊の理由を「読者の皆様のライフスタイルの変化に対応するため」と説明しているが、毎日新聞は名古屋では「独り負け」の様相を呈してきた。
日本ABC協会がまとめた22年上期（1～6月）の平均販売部数によると、最も部数が多いのが中日新聞で朝刊192万7216部、夕刊23万7342部。全国紙では、朝刊ベースでは朝日→読売→日経→毎日の順に多い。朝日新聞が朝刊23万2834部、夕刊4万4207部で、朝刊のみ発行している読売新聞が13万3930部。日経新聞が朝刊12万8241部、夕刊6万4458部で、毎日新聞が朝刊6万1796部、夕刊1万5718部と続く。毎日新聞夕刊の部数は19年上期は2万2837部で、コロナ禍を経た3年間で31.2%減少。残りの3紙も、夕刊は同様に3割程度減少している。
新聞業界では、朝刊または夕刊の片方しか購読しない「セット割れ」が問題化してきた。朝夕刊両方を購読する「セット率」をみると、22年上期は中日新聞12.3%、朝日新聞19.0%、日経新聞50.3%、毎日新聞25.4%だ。元々のシェアやセット率の低さ、部数の減少を背景に夕刊の休刊を決めたとみられる。