少子化対策に決定版はまずない
国際比較から見た児童手当の正解は、所得制限なしと児童税額控除の組合せで、それらの一元化である。
ただし、このように児童手当の所得制限を撤廃しても、少子化対策の効果はほとんど期待できない。というのは、先進主要国ではそうした制度になっており、子育て環境の向上になるが、少子化の歯止めにはほとんどなっていないからだ。
少子化対策ではいろいろな施策が主張されるが、決定版はまずない。
人口減少しても、一人あたりGDPで見る限り、必ずしも低下するとは言い難い。世界中で人口減少している国は30ヶ国程度あるが、一人あたりGDPが成長している国も少なくない。端的にいえば、人口減少してもITやロボットでかなりの程度補えるので、人口を増やすという発想から脱し、人口減を所与として、その対応策を考えたほうがコスト・パフォーマンスがいいのではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。