新聞社でも活用実績
すでに月間1600万ページビューを記録するメディアなど複数の媒体社が試験導入し、記事作りの時間を10分の1にまで減らせたという。
新たな試みは、メディアやウェブマーケティングの関係者の間で注目された。SNSでは評価する声がある一方、低品質な記事が量産されるのではとの懸念や、記事の信ぴょう性に懐疑的な見方も広がっている。
chipperはリリースで、「ChatGPTの不確実性への対応のため、ベータ版サービスにおいては弊社担当者によるファクトチェック・ブラッシュアップを挟んだ形でサービスを提供します」とする。J-CASTニュースは同社に取材を申し込んでいる。回答があり次第、追記する。
メディア業界では、記事制作業務でのAI活用が進んでいる。
日本経済新聞社は2017年から、企業決算をAIを使って自動で記事化している。日経、言語理解研究所、東京大学松尾研究室の三者で試験的に取り組んでいる。売上高や利益などのデータとその背景や理由などを抽出し、日経の所定の表現に合わせて数分で完成する。人によるチェックや修正はしていないという。
静岡新聞社も、23年1月25日付の朝刊1面コラム「大自在」の一部でAIを使った。rinna社のAIに過去5年分の同コラムの内容を学習させ、生成された300通りの候補から1つを採用した。記者が「人工知能（AI）は」と書き出しだけ指定し、AIは「産業や社会の自動化・能動化に大きな成果を上げている。その恩恵に浴する社会起業家は増える一方で、産業や社会のシステムそのものの改善には至っていない」と続けた。