共産党の志位和夫委員長が20年以上にわたって党のトップを務める「長期政権」が続くなか、党員による公選を求める声が公然とあがっている。
2023年1月19日には、党職員を長く務め、今でも党員の松竹伸幸氏(67)が著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」(文春新書)を出版し、都内で記者会見を開いた。松竹氏は、現状を「国民の常識からはだいぶかけ離れている」と指摘し、党首選を通じて党内の議論をオープンにすべきだと訴えた。
小池氏パワハラ事案、地方から批判出て「国民に近い存在になるということを示した」
松竹氏は一橋大卒業後、日本民主青年同盟(民青)役員を経て1989年に国会議員秘書として共産党に就職。党政策委員会で安保外交部長などを歴任した。自衛隊の位置づけをめぐる解釈で志位氏と対立して06年に退職してからは、「かもがわ出版」編集主幹などを務めている。
共産党のトップの肩書き「委員長」は、正式には「幹部会委員長」。党大会で選ばれる約200人の中央委員会が決めることになっているが、大半の議案が全会一致で決まり、党内の政策論争が国民の目に触れることは皆無といっていい。
松竹氏によると、党内は必ずしも一枚岩ではなく、その様子を国民に見せることで、党が国民に近い存在になると考えている。
「共産党の内部に入ってみれば、本当にいろいろな考え方の違い、個性の違いというものがあってそれがぶつかり合う場面がたくさんある。そういうものを見せた方がいい」
党内から異論が出たケースのひとつが、22年11月に起きた小池晃書記局長によるパワハラ事案だ。党内の会議で小池氏が田村智子政策委員長を叱責(しっせき)する様子が動画で拡散され、地方議員もツイッターなどで批判した。共産党は小池氏の行動をパワーハラスメントと認定し、口頭による警告処分にした。松竹氏は、この経緯を前向きに受け止めている。
「『上は下に従う』というのは、上の中にはまだだいぶ残っていると思うが、それは共産党の現場の中では、やはり通用しない話。現場の声が通用して、共産党自身がちゃんとした国民に近い存在になるということを示したという点では大事なこと。しかもそれ(異論を発信したこと)が処分もされなかったということは、ああいうやり方が、共産党のやり方として定着していく一つのステップになるのではないか」