自民党の石破茂元幹事長は2023年1月13日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、いわゆる「中国脅威論」をめぐる持論を展開した。
石破氏は、中国軍に台湾を侵攻する能力があるかについて懐疑的な見方を示す一方で、中国側は透明性を高めるべきだとも主張。20年ほど前に中国の軍施設を視察した際に「最新型の戦闘機」だとして見せられたのが、きわめて古い機種だったことを明かし、当時の心境を「すごくびっくりしました。ばかにすんじゃねえよ」などとこぼした。
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日本外国特派員協会で記者会見する自民党の石破茂元幹事長
財源論終始で「『何を持つべきか』という話がされなかったのは、きわめて問題」
この日の記者会見は、22年末に国家安全保障戦略など新たな防衛3文書が閣議決定されたことを受けて開かれ、石破氏は、閣議決定に至るまでのプロセスを疑問視した。例えば、文書で盛り込まれた敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことで「どういう抑止力を日本が持つのか」に関する議論がほとんどされていないとして、「これを明らかにする責任が政府にある」。さらに、防衛費を27年度に国内総生産（GDP）比2%に増やし、5年間の総額を43兆円程度に引き上げる方針が岸田文雄首相から示されたことで、党内での議論が財源論に終始したことを批判した。
「自民党の中の議論は、『そのお金をどこから出すのか』『増税をするのか、あるいは国債を出すのか』、そういう議論になってしまって、『何を持つべきか』という話がされなかったのは、きわめて問題だと思う」
防衛費増額の根拠のひとつだとされるのが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国もGDP比2%に増額を目指していることだ。石破氏は「NATOが置かれている安全保障環境と日本が置かれている安全保障環境は、まったく違う」として、「かなり議論として飛躍しているのではないか」と反論した。