「ドバイに行ってしまえば、捜査が暗礁に乗り上げる」
東谷氏にかけられている容疑について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は1月13日、取材に対し、次のような見解を示した。
「今回は、常習的脅迫というのが1つのポイントになると思います。1回だけの脅迫なら、起訴猶予か罰金ですが、常習性の証拠が固められますと、悪質だと判断されます。2つ目は、動画配信などを通じて、そこそこの収入が入ってくる構図が明らかにされれば、その利得性から相当に悪質だとみなされます。金の動きを調べるのが得意な警視庁の捜査2課が動いているということですので、大きな犯罪の構図を描いている可能性はあるでしょう」
国会議員については、例外を除いて、会期中は逮捕されないことが憲法などでうたわれている。例外とは、参議院議長が逮捕に許諾したときと院外での現行犯だ。
「容疑は逮捕案件になりえますが、国会の会期中は難しいでしょう。それは、罪名からして国会の許諾案件になじまないからです。贈収賄や詐欺なら分かりますが、イレギュラーすぎると思います。逮捕するなら、国会が終わってからの7月以降ぐらいになるでしょうね」
とはいえ、国会の閉会前に、東谷氏がドバイに戻ってしまうことも考えられる。
「ドバイに行ってしまえば、捜査が暗礁に乗り上げてしまいます。その前に逮捕を考えるとすれば、ドバイに逃亡する恐れを挙げて捜査当局が国会に許諾を求めることもありえるかもしれません。あるいは、院外での現行犯とするため、常時監視したうえで家に踏み込むことも可能性としてはあります。ただ、暴行の現行犯なら分かりますが、ネット上での脅迫行為に対しては、イレギュラーな捜査になってしまうと思います」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
（1月16日10時20分追記）指摘を受け、記事の一部を修正しました。