厚生労働委員会でも問題提起
共同通信の報道で、栽培された野菜が無償配布されるケースが多いなどとされた点についても、「社員食堂で活用されることや一部小売業のお客様では実際に販売も行われています」とした上で、「社内で消費される野菜に対する従業員の満足度は高く、また、子ども食堂への寄付など社会貢献にも大いに役立って」いると訴えた。
「ビジネス事業者にお金を払い、雇用率を買うようなもの」などとする指摘については、「真摯に障がい者雇用に取り組む企業に対し、一方的な見解を押し付けるものであり、不当な評価であると考えております」と反論している。
なお、障害者雇用の「代行ビジネス」をめぐる問題については、日本維新の会の松野明美氏も22年12月5日の厚生労働委員会で問題提起していた。