障害者手帳を持つ人とその介助者が受けられる文化施設などの「入場料割引サービス」の使い方をめぐり、ツイッター上で波紋が広がっている。
手帳を持っているというあるユーザーが、自分と同行すれば施設の割引を受けられる「貸出サービス」を始めると投稿。これに対し「本来の使い方とは違う」「良識の範囲での利用を」などと疑問の声が上がった。厚労省の担当課はどう考えるのか、取材して話を聞いた。
「介助者が割引を主体利用するためでもない」と説明
美術館や水族館などの施設では、障害者手帳を持つ人とその介助者を対象に、入場料などの割引サービスを行っている。人気の水族館として知られる「沖縄美ら海水族館」(沖縄県本部町)では、手帳を持つ人と介助者1人までの入場料が無料だ。
2023年1月、手帳を持っているというあるツイッターユーザーが、自分と同行すれば施設の割引が受けられるとし、自分を「レンタル」できるサービスを始めると告知した。
この投稿は大きな反響を集め、様々な意見が寄せられた。「良いアイディアだと思う」などと理解する声が出る一方、「本来の使い方とは違いますよね」「福祉制度は良識の範囲での利用を」といった意見があり、刑法に引っかかる可能性も指摘された。
ユーザーは、営利目的でも介助者が割引を主体利用するためでもなく、自らが色々な人に会うためだと説明し、投稿の趣旨に理解を求めている。