感染拡大で「詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっている」
一方で、岸田文雄首相は12月27日午後、中国での感染拡大を受けて
「中央と地方、政府と民間の間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっている」
として、12月30日から中国からの入国者に対して「臨時的な特別措置」を行うと発表した。具体的には（1）中国本土からの渡航者および中国本土に7日以内の渡航歴のある者すべてに入国時検査を実施する（2）入国時検査での陽性者についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間隔離する（3）入国検査に万全を期すため、今後の中国便の増便等について制限を行う、の3点。岸田氏は次のようにも述べており、現時点では中国本土以外に対する水際対策強化には慎重姿勢だ。
「この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うものであって、国際的な人の往来を止めるものとならないよう可能な限り配慮を行って実施する」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）