「わざわざ持ち歩けない」懸念の声 自転車ヘルメット努力義務化、シェアサイクル大手の対応は?

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OpenStreetはヘルメット持参が「衛生・安全の両面で望ましい」

   一方でOpenSteetの広報担当者は、これまでもヘルメット着用の努力義務を条例で定めた自治体でサービスを展開していたことから、「ヘルメットの着用を含めた交通安全の啓蒙活動」をアプリ・ウェブサイトで行ってきたと説明。今後も同様の活動を継続するとした。

   ただ、ドコモ・バイクシェアが検討するとしていた「ヘルメットの貸し出し」については様々な課題があると回答。利用者がヘルメットを持参することが「望ましい」との見解を示す。

「ヘルメットをシェア用の乗り物に備え付けすると、衛生面の課題、サイズ不一致による安全性の課題に加え、利用者も積極的に使用しない傾向にあることがこれまでの取り組みで判明しております。貸し出しや持ち運びに適したヘルメットはどのようなものであるかの検討は継続的に行なっておりますが、利用者が自身の体に合ったヘルメットを持参して着用することが衛生・安全の両面で望ましいです」

   同社は「(ヘルメットの持参・着用は)あくまで努力義務の範囲であり、強制することはできない」としつつも、利用者のヘルメット着用を文化として定着させる必要があるとする。

「本質的には、シェアサイクルに限らず全ての自転車を利用する際はヘルメットを着用することが常態化することが肝要と考えています。これは文化の定着が必要であり、即時に実現できるものではなく、継続的な取り組みが必要です。例えば、ロードバイクタイプの自転車利用者はヘルメット着用が常識として定着しています。感染症の拡大により場面に応じたマスク着用が常識化したように、安全に自転車を利用するためにヘルメットを着用することが文化として根付くように、啓蒙活動を継続的に行なっていきます」

   全てのシェアサイクル利用者がヘルメットを着用する日はやって来るのだろうか。

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