全ての自転車利用者のヘルメット着用を努力義務とする改正道路交通法を2023年4月1日から施行することが、22年12月20日に閣議決定された。
ネット上では、外出先で気軽に自転車に乗れる「シェアサイクル」への影響を懸念する声が目立ち、「わざわざヘルメットなんか持ち歩けない」「ヘルメットも一緒に貸し出せばいいのでは？」という意見も聞かれる。シェアサイクル大手2社は、今回の法改正にどう対応するのだろうか。
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ヘルメット着用努力義務化、シェアサイクル大手はどう対応？（画像はイメージ） -
オージーケーカブトの帽子型ヘルメット「LIBERO」（ニュースリリースより）
「帽子型」も登場...おしゃれヘルメットに注目集まる
改正道路交通法はことし4月に成立。これまで同法では13歳未満の児童・幼児を自転車に乗せる場合のヘルメット着用を努力義務としていたが、来年4月の改正からは年齢問わず全ての自転車利用者に努力義務が課せられる。ただ、努力義務のため罰則はない。
警察庁は17年～21年に起きた自転車乗用中の事故について、ヘルメット未着用の状況では着用時と比べて致死率が約2.2倍になったとしている。また、自転車乗車時のヘルメット着用を推進する「自転車ヘルメット委員会」の20年の調査によると、努力義務がある13歳未満の自転車乗車時のヘルメット着用率は63.1％で、13～89歳の着用率は7.2％だった。
改正法施行日の決定を受けて、注目が集まっているのはヘルメット市場だ。自転車用ヘルメットなどを製造・販売するオージーケーカブト（大阪府東大阪市）は、ヘルメットにキャップ型のカバーをかぶせた「LIBERO」など、デザイン性を重視したヘルメットを取り扱っている。同社の21日のニュースリリースでは、改正法施行日の閣議決定後に「ホームページにも多くのアクセスが寄せられている」とした。