見直し対象の2割が「FD等記録媒体」関連
「アナログ規制」をめぐっては、政府のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が12月21日、約1万条項についてデジタル技術などによる置き換えができるとして、見直しのための工程表を取りまとめた。このうち2095条項が、フロッピーディスクなど特定記録媒体を指定する「FD規制」に関するものだ。1万条項のうち約680条項については法改正が必要で、23年1月に召集される通常国会に見直し法案を提出する。岸田文雄首相は会合で、
「今後、この工程表に沿って、24年6月までの2年間で、アナログ規制を一掃する」
などと述べた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）