「ビックカメラさんからの働きかけというのはございません」
高野区長の反対運動には、賛否両論寄せられている。新聞各社やワイドショーで取り上げられ、全国的な論争に発展している。
豊島区広報課は20日、J-CASTニュースの取材に、区にはメールで35件、電話で25件の意見が寄せられた（19日16時時点）と明かした。
賛成派は主に「西武存続という区長の意見に賛成」「池袋が家電量販店の街になってしまうのは悲しい」、反対派は「民間の話に行政が口を出すべきではない」「海外ブランドは文化で、家電量販店は文化ではないということか？」「ヨドバシを差別するな。ヨドバシが入ることを楽しみにしている人もいる」といった主張だった。
否定的な意見には、「地域の皆様とともに、これまで豊島区、とりわけ地元池袋のまちづくりに長きにわたり貢献してきた西武池袋本店がどのようになるのか、米投資ファンドの計画を報道でしか知ることのできないまちづくりの多様な主体の皆さまからも不安の声をいただいています」と実情を伝え、先の会見は「こうした皆さまの声を受けて、実効性をもって真剣にまちづくりを考えていきたいとの思い」で開いたという。
今後については「今回の記者会見では、地元の皆さまの声を受け、区が目指すまちづくり方針をお伝えさせていただきました。引き続き、区民の皆さまのご意見を受け止めてまいりたいと存じます」としている。
なお、SNSではヨドバシの競合であるビックカメラに配慮したのではないかとの見方も広がっている。同社は豊島区に本社を構え、区内に全国最多の6店舗を展開する。創業は群馬県高崎市だが、初の東京進出は池袋で、豊島区は第二の創業の地でお膝元といえる。
2022年10月には、区と「豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定」を結んだ。高野区長は締結式で「区とビックカメラがこれまで以上に強固な連携をとりながら、豊島区のさらなる価値・魅力の向上に向け、共に取り組んでいきたい」と話していた。
広報課は、嘆願書にビックカメラは関係なく、「ビックカメラさんからの働きかけというのはございませんし、区として配慮した事実もございません」とネットの憶測を否定した。