「今は日本は平和なので、そこまで深刻な状況になっていない」
日本では、ファクトチェックを行っている団体間の協力関係は必ずしも強くない。EDMOのような取り組みは日本でも可能なのか。牧野氏は、欧州と日本の偽情報をめぐる環境は同じではないとして、現時点では否定的だ。
「例えば中国が台湾を侵攻するという話が出てきた時に、フェイクニュース、偽情報合戦になる可能性がありうる。中国がフェイクニュースマシンを稼働させるかもしれないといった時に、アジア全域が協力してそれに対抗していこう、という時にEDMOみたいな仕組みが参考になるのではないか。ただ、今は日本は平和なので、そこまで深刻な状況になっていない」
FIJの楊井人文事務局長も、大統領が弾劾されたり、セウォル号事故でメディアの誤報や誤情報が飛び交ったことが問題になったりした韓国では、ソウル大学（SNU）ファクトチェックセンターに30媒体が参加する取り組みが進んでいることに言及しながら
「危機意識の差は、やはりインセンティブにおいて一番大きなファクターかもしれない」
と指摘した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）