宗務課長の応対は「決してごまかしとか後ろ向きという印象は受けなかった」
ただ、解散命令が出て法人格がなくなることによって、財産の追跡が難しくなる可能性も指摘されている。石原正志・全国統一教会被害者家族の会副会長は、国内の信者から集められた資金が課税対象になることが「第一段階」だと説明。ジャーナリストの鈴木エイト氏は、韓国外務省の協力を得ながら、韓国の教団施設を差し押さえたり、日本から韓国に流出した資金を取り返したりする方策について議論を深める必要がある、とした。
登壇者の説明によると、「申入書」と署名を受け取った宗務課長の石崎氏は
「しっかり裁判で勝てるような証拠を固めてやりたいと思っている」
などと応じたといい、「決してごまかしとか後ろ向きという印象は受けなかった」（鈴木氏）と、前向きに受け止めていた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）