岸田文雄首相は、今後5年の防衛費として「43兆円」と指示したが、この額は現実的なのか。
防衛費ではGDP比2％が先の参院選で公約になった。そもそもかつて仮想敵国1つでGDP1％だったが、今や北朝鮮、中国、ロシアと3つあるのだから、GDP3％でも不思議ではない。NATOという世界最強の同盟でGDP2％なので、日米同盟だけの日本でそれ以上の防衛力が必要だからだ。
いずれにしても43兆円とし、GDP比2％にやや届かない上に、その財源で現実的かどうか議論になっている。
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岸田文雄首相
使わない手はない外為特会
予算作りの一般論として、新規予算がある時、（1）他の歳出カット（2）建設国債対象（3）その他収入（埋蔵金）（4）自然増収（5）増税――で対応する必要がある。検討される順番は、それぞれの番号通りだ。
（1）は言うは易く行うは難し。カットされる省庁の反発が強いし財源として出にくい。
（2）建設国債対象経費にできれば有力な選択肢だ。財政法第4条第1項ただし書きでは、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については国債発行を認めている。一般会計予算総則で海上保安庁の船舶建造費が公共事業費として認められているので、海上保安庁の巡視船は建設国債で作られている。同じように防衛省予算を一般会計予算総則で規定するというのも有力案だ。これは安倍晋三氏の防衛国債構想だ。（2）ができれば、これで財源問題はおわりだ。
（3）その他収入増については、筆者がかねてから主張していた埋蔵金である。特に外国為替資金特別会計（外為特会）では円安による儲けがあるのでこれを使わない手はない。筆者から見れば、外為特会その他で40兆円程度の捻出は可能だ。小泉、安倍、菅政権はできたのに、出来ない理由はわからない。