「ツイートの削除と当社や社員への言及を今後しない示談が成立」
それによると、訴えた女性は、警察に被害届を出しておらず、専門家が女性に事実確認したところ、騒がれたような事件性はなかったと強調した。同社が運営する求職者と企業のカジュアル面談サービスで起きたことではなく、「あくまで個人間での出来事」だとしたが、会社が対応したことをこう説明した。
「サービスにまで悪影響を及ぼすことを意図した発言があったため、会社としてはその点について事実を調査した上で、もし、当社の社員が問題のある行為をしたのであれば、その点についてはきちんと処分をし、また、相手の方が会社を巻き込んだ点については、然るべき措置（損害賠償請求・告訴・警察へ被害届の提出等）を取ることを含めて検討をしておりました」
そして、女性と話し合った結果、「ツイートの削除と当社及び該当社員に関する言及を今後しないという示談が成立しました」と明かした。女性に対して、法的措置は講じないという。
また、社員男性については、「プライベートの人格と会社の人格を混同し、プロ意識に欠ける無責任な態度は事実あったのではないか」として、「起こした出来事に対してではなく、会社に迷惑をかけたことを事由に（当社の就業規則「故意又は重大な過失により、会社に重大な損害を与えたとき（略）」という記載に基づき）、懲戒処分の是非を考えることになります」としている。
中村氏のnoteでは続いて、女性とのトラブルに対処するため、中村氏がどのように社内で動いて社員や顧客の動揺を抑えたかなど、会社の危機管理対応のことが詳しく書かれている。
これに対し、トラブルを他人事のように見ているのではないかといった批判もコメント欄などで相次いだが、中村氏は、ツイッターなどで、書いたことに激励の言葉をいくつももらったことを強調していた。