今後は「分担しながら効率的な交通ネットワークを維持」
政府が行ってきた福岡空港の運営は19年4月に民営化され、運営する「福岡国際空港株式会社」は西鉄の持分法適用会社だ。同社はコロナ禍で減便された路線の復便やネットワーク拡充に向けた取り組みを行っており、福岡空港の利用客が増えることは西鉄の利益にもなる。都心と国際線を結ぶバスの減便については、
「これからバス事業は、乗務員の確保やさまざまな問題があって、やたらめったら走らせればいいというビジネスではなくなってくる。ある意味、非常にいろいろな交通事業者さんと連携しながら、分担しながら効率的な交通ネットワークを維持していく、ということが課題になってくる状態」
などと説明。全体最適を重視していきたい考えだ。
「それ以外のところに経営資源を振り向けて、全体としてうまく成り立つということなので、大きな基本的な考え方としては、ウェルカムなスタンスだと思っている」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）