「インボイス制度」の導入によって、漫画やアニメ、声優、俳優業界では2割以上の人々が廃業する可能性がある――エンタメ系４団体は合同で2022年11月16日、制度見直しを求める記者会見を開いた。
団体らに対しては「フリーランスの人々だけの話ではないか」「益税を納めるべきだ」といった声が寄せられているというが、声優の有志団体「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さんは「誤解がある」と主張する。J-CASTニュースは、登壇者らに取材した。
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インボイス制度見直しを求める記者会見の様子 -
「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん -
インボイス制度を考える演劇人の会」の丸尾聡さん -
「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん -
「アニメ業界の未来を考える会」の大塚雅彦さん -
「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん -
「VOICTION」の甲斐田裕さん（超党派議員による公開ヒアリングでの様子） -
超党派議員による公開ヒアリング
「多くの業界のフリーランスが増税、収入の減少に耐えられない」
「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）は、取引の正確な消費税額と消費税率の把握を目的として2023年10月に導入される予定。定められた期間内の課税売上高が1000万円以下の法人や個人事業主など、消費税の納税義務が免除されている「免税事業者」とその取引先に大きな影響が出るとして、多数の免税事業者を抱える業界から不安の声が上がっている。
インボイス制度に反対する漫画の業界団体「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」、アニメの「アニメ業界の未来を考える会」、演劇の「インボイス制度を考える演劇人の会」、声優の「VOICTION」は、合同で会見を開いた。各団体の調査の結果、いずれの業界でもインボイス制度の導入によって廃業を検討している人が2～3割程度いることが明らかになったという。
「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」に所属する漫画家・由高れおんさんは、「いま一度制度の見直し、一刻も早い制度の延期、中止をしてください」と強く訴える。
「インボイス制度を導入すれば、これまで免税事業者だった多くの業界のフリーランスたちが増税、収入の減少に耐えられず、廃業が加速し、日本人の漫画離れや漫画家になっても副業とすることで生活できないそんな業界になってしまうのではないかと危惧しています」
23年10月に制度が導入されると、原則として売り手と買い手には消費税率を記したインボイス（適格請求書）と呼ばれる領収書の発行もしくは請求する必要がある。しかしインボイスを発行するには、事前にインボイス発行事業者として登録を受け、課税事業者として消費税の申告が必要となる。登録は任意とされているが、免税事業者として登録せずに取引を行うと、買い手が仕入れ税額控除を受けられない。
インボイス登録をすれば課税事業者となり、消費税を納めたり税理士を雇ったりと金銭的負担だけでなく、事務作業に対する時間と労力を負担することになるという。登録しなければ買い手から取引を打ち切られる可能性があるとして、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さんは「どちらを選んでも豊かになるための未来は決して見えない」と訴える。
さらには各業界には特有の懸念もある。