北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射する中、岸田文雄首相は国会答弁の中で、核シェルターについて「現実的に対策を講じていく必要がある」として、検討を進める考えを表明している。
ただ、核シェルターをめぐる議論は「古くて新しい」問題だ。政府は3年前の質問主意書に対する答弁で「諸外国の調査も行うなどして、検討を進めている」としていた。2022年11月16日の国会審議でも、整備を求める声に対して「検討を進めている」と答弁。実質的な進展は見通せない状況だ。
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核シェルターめぐる国会答弁は「検討」が連発されている
日本の普及率は0.02%
NPO法人「日本核シェルター協会」の14年の発表によれば、スイスとイスラエルの核シェルター普及率は100%で、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%と高水準なのに対して、日本は0.02%にとどまる。
政府は、弾道ミサイル攻撃による爆風などによる被害を軽減させるための一時的な避難先として「緊急一時避難施設」の指定を進めている。例えば全国にある地下駅舎のうち、20年4月に「緊急一時避難施設」に指定された駅はゼロだったが、22年10月には516か所が指定されている。ただ、これらの施設は放射性物質を避けられるほどの機密性が高いとは言えない。
明示的に「核シェルター」の整備を求める声もあがっている。例えば立憲民主党の熊谷裕人参院議員が19年12月に提出した質問主意書では、
「政府主導で核シェルターの普及のための検討をはじめるべきではないか」
と質問している。政府は「『核シェルター』について確立した定義はないと承知している」とした上で、
「内閣官房を中心とした関係省庁においては、現在、避難施設の在り方に関し、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めているところである」
などと答弁していた。