日本もAM47社中21社が停波「実証実験」に参加
AMを取り巻く環境が厳しいのは日本も同様だ。日本民間放送連盟（民放連）は、次回の免許更新のタイミングにあたる23年までに、AMを一部地域で一時的に停止できる「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからのFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めている。
これを受ける形で、20年11月には総務省が実証実験の具体的な案を公表。最初の実証実験は23年11月頃の見通しで、停波の時期は3か月～1年程度を想定している。
民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は21年6月、そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すことを発表。この時点で、47社中21社が実証実験への参加を表明している。この21社のうち14社はAMの親局を停波し、残り7社は親局の送信を続けながら中継局のみ停波して参加する方針だ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）