会期内の提出・成立は至難の業...ポイントは
新法を内閣提出法案（閣法）として出すともいっているが、事務的には内閣法制局審査の時間などを考えると、12月10日まで残り約1カ月の会期内に提出し成立させるのは至難の業だ。となると、政治的に解決するしかないが、与党は、野党案を無理と批判してきたので、野党案の丸呑みはなかなか難しい。
といって、野党案をある程度取り込まないと、国会運営もできなくなる。
ポイントは、岸田首相がいう「悪質な献金」を規制するという点だ。野党案では、高額献金は被害者の家族も取り消し請求できる。この取り消しは裁判所が実際には関わるので、実効性や法的問題回避にもなる。この規定を生かして、野党案の一部を取り込むのが手っ取り早いのではないだろうか。というか、事務手続きと政治プロセスを考えると、他の選択肢はあまりない。
国会会期も残り少ないので、かなり難しい舵取りが岸田政権に求められている。支持率も低下しているので対応を間違えると、政局になるかもしれない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。