具体的な中身は
1つ目は、「事故現場の映像や写真を無断で流布する行為はやめるべき」。前述のような配慮無き投稿、拡散は故人や被害者の名誉を傷つけ、二次的、三次的な被害につながる可能性を指摘する。
閲覧者のトラウマを引き起こす恐れもあり、「私たちは市民意識を持ち、これ以上の拡散を避けるよう努めなければなりません」「現場映像やニュースの過度な繰り返し視聴は、健康に悪影響を及ぼす恐れがありますので、お控えいただくことをお勧めします」と呼びかける。
2つ目は「ヘイトスピーチ（嫌悪表現）の自制」。オンライン上での嫌悪表現や未確認情報の拡散は社会的対立を生み、事故の解決には一切役に立たないと断じる。関係者のトラウマをさらに悪化させ、回復を妨げることにもなるという。
最後は「メディアは、災害報道規則を遵守しなければならない」。報道被害への警鐘で、メディアは被害者の名誉やプライバシーなど個人の人権を守り、社会に混乱や不安を与えないよう努めなければならないとする。
事故でメンタルヘルスに不調を抱えている人に対しては、正しいメンタルケア情報や支援を受けられる機関を知らせる必要があるともする。
聯合ニュースによれば、韓悳洙首相も31日、安全対策本部の会議で、「SNSなどで死傷者に対する嫌悪発言や虚偽情報、刺激的な事故場面の共有がみられる」として自制を求めた。