2022年7月の参院選で1議席を獲得し、政党要件を得た参政党が10月26日の定例会見で、23年春の統一地方選に向けて494人を擁立する方針を発表した。
神谷宗幣副代表（参院議員）によると、党では23年春～秋にかけて解散総選挙を想定。地方の地盤を強化し、次期衆院選に向けた足がかりにしたい考え。小選挙区での当選を目指すほか、「最低でも比例区で5～6人通して」いく方針を掲げた。
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参政党では23年春～秋の解散総選挙を想定して準備を進める。左から松田学代表、神谷宗幣副代表（参院議員）
23年春～秋の解散総選挙を想定して準備
参院選で最も参政党の得票率が高かったのが兵庫県西宮市。得票率が高かった「関西、東海、九州」で重点的に擁立する。候補者は公募する予定で、現職議員が演説のノウハウを指導するほか、現時点で議員になる人が少ない「39歳以下の男性・49歳以下の女性」の新顔立候補者を対象に、供託金を貸し出す。法定得票数に届かずに没収されたとしても返還を求めない方針で、立候補へのハードルを下げる。
神谷氏は次のように話し、次期衆院選に向けて体制を整えたい考えだ。
「次の大きな国政（選挙）は、解散（総）選挙だと思っている。我々は来年の春から秋にかけての解散（総）選挙があるのではないかということを想定し、そこに候補者をできるだけたくさん立てて、選挙区での勝利ということも視野に入れつつ、最低でも比例区で5～6人通していくということを目的に、今、全国に組織作りをしている。それを支えてくれるのはやっぱり地方議員で、その地方議員の選挙をやることによって、地方議員の皆さんの選挙に対する理解やスキルも上がると思っている」