健康保険証をマイナンバーカードと一体化させた「マイナ保険証」へ移行させる政府の方針を巡り、疑問や懸念の声が止まらない。
全国労働組合総連合（全労連）が「一体誰のためにこんなことを進めようとしているのでしょうか？」と反対署名を呼びかけると、わずか1日で7万筆が集まった。日本弁護士連合会（日弁連）も「速やかな見直しを求める」と抗議する事態になっている。
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change.orgより
「今のこの国では絶対持ちたくない」
河野太郎デジタル相は2022年10月13日の記者会見で、マイナンバーカードの普及を推進すべく24年秋に現行の保険証を廃止し、「マイナ保険証」に切り替えると発表した。政府のマイナンバーカードの考えはこれまで「できるだけ多くの皆様に申請いただきたい」と"お願いベース"だったが、事実上の義務化となる。
この方針はSNSで激しい議論を巻き起こした。全労連は同日、反対の署名活動をウェブで始めると、14日夕までに約7万5000筆が集まった。
全労連は「多くの国民がこのようなことを求めている、という話は聞いたことがありません。一体誰のためにこんなことを進めようとしているのでしょうか？」と皮肉り、マイナンバーカードへの不安から取得が進まないことに政府が業を煮やし、強硬策に踏み切ったのではと勘ぐる。
マイナンバーカードの普及率は、9月末で49.0%。政府は22年末までに「ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としている。
賛同者からは「今のこの国では絶対持ちたくない。全く信用できない」「国会で、きちんと議論して国民の不安に応えるべき」と、政権への不信感がうかがえる。
日弁連も9月27日、「マイナンバーカードの取得を事実上強制しようとするものにほかならない」と反対声明を出し、番号法の申請主義（任意取得の原則）に反するなどとして「速やかな見直し」を求めていた。