アムウェイとは一体？
アムウェイは1959年にアメリカで創業し、1977年に日本法人が設立された。
アムウェイ社によれば、グローバルでの会員は100万人を超え、日本は中国、アメリカ、韓国に次いで4番目の主要市場に位置付けている。2021年12月期の売上高は89億ドル（約1兆3000万円、前年比4%増）だった。
日本での2020年の売上高は975億2000万円。経団連や新経済連盟、日本訪問販売協会に加盟し、日本でも強い存在感を示している。
同社のウェブサイトによれば、会員（年会費3670円）はABOと呼ばれ、アムウェイから仕入れた製品を知人らに販売する「小売り活動」と、アムウェイに興味を持った人にABO入会を勧める「スポンサー活動」に従事する。
前者は販売価格と会員価格の差額が利益となり、後者はボーナスが得られる。つまり、売れば売るほど、入会させればさせるほどABOはもうかる仕組みだ。
アムウェイは自社のビジネスについて、社会問題となっているマルチ商法やねずみ講ではないと説明し、ABOには「はっきりと目的を告げて勧誘すること」「相手の了承を得てから紹介すること」を指導していると明言している。
しかし、21年11月には、目的を告げずにエステに誘い出し、会員登録を迫ったとして、特定商取引法違反の疑いでアムウェイ会員2人が逮捕されたと報じられていた。アムウェイ社は警察の捜査協力に応じたと発表し、「関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
報道を受け、若宮健嗣内閣府特命担当大臣（当時）は記者会見で、「一般論として申し上げますと、特定商取引法に違反する行為があった場合には、消費者庁といたしましても厳正に対処することになってございます。消費者被害の防止には全力で取り組んでまいりたい」と言及していた。
国民生活センターは22年8月、マルチ取引の相談が増加しているとして、注意を呼びかけている。直近3年間で約3万件の問い合わせがあり、返金や解約に関する内容が多いという。