カスハラはセクハラより多い？
厚労省の2020年10月の労働者への調査（8000人が回答）では、過去3年間にカスハラを受けた人の割合は15.0%と、セクハラ（10.2%）より高かった。「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム」（52.0%）が最も多い被害で、「名誉毀損・侮辱・ひどい暴言」（46.9%）、「著しく不当な要求（金品の要求、土下座の強要など）」と続く。
厚労省は結果を踏まえ、22年2月に｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や啓発ポスターを公開した。
こうした社会情勢もあり、任天堂の規約改定は広く歓迎された。カスハラへの毅然とした態度を表明するとともに、従業員を守る姿勢を示した格好となり、SNSでは「しっかり明記する企業は良いよね。社員さんも安心できるだろうし」「弊社にも取り入れてほしい」などと反応が寄せられた。
任天堂は13日、J-CASTニュースの取材に「当社はお客さまはもちろん、開発者を含む従業員など、当社にかかわる全ての人を笑顔にすることを目指しています。お問い合わせ対応の現場においても、お客さまに笑顔になっていただくために、働く従業員も笑顔でいるためのルール作りが必要と考えました」と背景を説明した。