北朝鮮が2022年10月4日朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令した。しかし、ミサイルが日本上空を通過する時刻とほぼ同じタイミングで警報が出されたため、「逃げようがない」と指摘する声が相次いだ。警戒する必要のない東京都の島しょ部に誤発信される問題なども見られた。
専門家は今回のJアラート発令をどう見たのか。また、どう評価しているのか。Jアラートなどを研究する立教大学社会デザイン研究所研究員・真田尚剛氏に詳しく話を聞いた。
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内閣官房国民保護ポータルサイトより -
内閣官房国民保護ポータルサイトより
今回のJアラートは「5年前の2017年9月と同様である」
防衛省の発表によれば、10月4日7時22分頃、北朝鮮は同国の内陸部から東方向に向けて、1発の弾道ミサイルを発射。ミサイルは7時28～29分頃にかけて青森上空を通過し、7時44分頃に日本の東約3200キロメートルの太平洋上に落下した。
Jアラートが最初に発令されたのは、同日7時27分。「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」とし、北海道と東京都の島しょ部9町村に警戒を呼びかけた。
続く7時29分の警報では、警戒を呼びかける地域が青森県と東京都の島しょ部に変更された。そして7時42分、北海道と青森県に対し「先程のミサイルは、07時29分頃、太平洋へ通過したものとみられます」と報告している。
最初のJアラートから1～2分後には、弾道ミサイルが日本上空を通過した事態に対し、ネット上では「逃げようがない」といった声が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表も4日午前の記者会見で、Jアラートが鳴った時点で「被害が生じるような地域への着弾、弾道の予測であれば防ぎようがない」と述べている。
また、東京都の島しょ部に発令されたJアラートが誤発信だったことについて、松野博一官房長官は5日午前の会見で、「システム上の不具合」が原因だったと説明したうえで謝罪し、「再発防止をはかるべくしっかりと取り組んでまいりたい」と述べた。
研究者は今回のJアラートについて、どのように考えているのか。国際政治学や防衛政策を専門とし、「Jアラートによる緊急時の情報伝達」という研究報告書を書いた真田尚剛氏は5日、J-CASTニュースの取材に、今回のJアラートについて「5年前の2017年8～9月と同様である」と指摘する。
ミサイル発射で国民が行動を取れる時間的猶予が1～2分程度だったことは「これまで指摘されてきた通り」だとし、いくつかの自治体でJアラートに関する機材に不具合が発生したことを踏まえ、今回のJアラートは、良くも悪くも進歩や進展といった変化はあまりなく、「今回について特徴はない」と答えた。