北朝鮮が2022年10月4日朝、内陸部から弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過して太平洋上に落下した。日本上空を通過するのは17年9月15日以来5年ぶりで、日本政府全国瞬時警報システム（Jアラート）を発動して国民に情報を伝えるのも、それ以来だ。
ただ、防衛省によると、ミサイル発射は7時22分ごろで、Jアラートを通じて国民に情報が伝えられたのは7時27分だった。青森県上空を通過したのは「7時28分頃から7時29分頃にかけて」で、実質的に国民に与えられた猶予は1～2分。できることは必ずしも多くないため、「（Jアラートを）鳴らして終わりではない」として、ミサイル着弾後の備えを求める声も出始めた。
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今回北朝鮮が発射したミサイルは、2017年に発射された中距離弾道ミサイル（IRBM）の「火星12」型と同型だとみられている（写真は当時の労働新聞から）
飛翔距離4600キロは過去最長
今回北朝鮮が発射したミサイルの最高高度は約1000キロで、約4600キロ飛翔。日本の上空通過から15分ほど経った7時44分頃、日本の東約3200キロの、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されている。4600キロという飛翔距離は過去最長で、17年8月と9月に日本上空を通過した中距離弾道ミサイル（IRBM）「火星12」型と同型の可能性があるとみている。
松野博一官房長官はこの日午前の記者会見で、「この2分という時間は妥当だったのか」として改善の余地についてたずねる質問に対して
「Jアラートによる伝達については防衛省からの各情報の提供後、直ちに官邸から送信を行っているが、いずれにせよ、国民に対する速やかな情報伝達については、引き続き、関係省庁と不断の検討を進め国民の安全安心のため、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたい」
などと答弁。「2分」についての価値判断を示すことを避けた。
Jアラート鳴っても「防ぎようがない」地域も
一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、Jアラートが鳴った時点で「被害が生じるような地域への着弾、弾道の予測であれば防ぎようがない」として、シェルターの設置を筆頭に「攻撃に耐えうる施設を各所に用意しておくことが必要」だと話した。
具体的には、政府が「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を進めているのと合わせて、党としても具体的な安全保障戦略の取りまとめに着手しており、その中でシェルターなどの設置や国の支援のあり方について盛り込みたい考えだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）