円安生かして「訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成」目指す
演説全体の分量は7900字程度で、そのうち国葬が130字、旧統一教会問題が200字程度。多くの分量を割いたのが経済対策で、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3つを掲げた。
特に争点になりそうな「物価高・円安への対応」については、電気料金が急激に値上がりするリスクに対して「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策」を講じるとしたほか、「円安のメリットを最大限引き出して国民に還元する政策対応」も掲げた。具体的には、10月11日からビザなし渡航や個人旅行を再開することによるインバウンド需要の復活を見込んでおり、「訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指す」とした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）