韓国の最大野党「共に民主党」が2022年8月28日にソウルで党大会を開き、李在明（イ・ジェミョン）氏（57）を新代表に選んだ。李氏は3月の大統領選に出馬し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に0.7ポイントの僅差で敗れた人物だ。
政党支持率では「共に民主党」が尹氏率いる与党「国民の力」を上回っている上、国会では「共に民主党」が過半数の議席を握る。尹氏がさらに困難な政権運営を迫られることは確実だ。李氏は、元徴用工らの訴訟問題で尹氏よりも日本に対して厳しい姿勢を取っていることで知られる。ただ、現時点で韓国メディアの主な関心事は、李氏と尹氏が協力してコロナ禍や経済問題への対応にあたることで、外交についての優先度は必ずしも高くない。
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韓国の最大野党「共に民主党」代表に選ばれた李在明氏。現時点で日韓関係の優先度は高くない（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
「司法リスク」対応と「ファンダム政治」克服が関心事
党大会翌日の8月29日には、3大紙（東亜日報、朝鮮日報、中央日報）が社説で李氏の代表就任を取り上げ、翌8月30日も東亜日報、朝鮮日報の2紙が取り上げた。各紙が対応を求めたのが「司法リスク」の対応と、熱狂的な支援者からしか支持されされない「ファンダム政治」の克服だ。
前者の「司法リスク」は多岐にわたる。29日の朝鮮日報によると
「現在、京畿道城南市大庄洞・柏ヒョン洞の土地開発疑惑やプロサッカーチーム城南FC後援金疑惑、法人カード違法使用、弁護士費用肩代わり疑惑などに対する捜査が進められている」
といい、こういったリスクを「乗り越えなければならない」とした。同日の中央日報も司法リスクへの対応が「優先課題」だとした。
後者については、東亜日報が29日、野党は政府・与党の失策に安住してはならないとして、「ファンダム政治克服など、国民期待に応える刷新なしで民心回復は難しいだろう」。30日には早期の党首会談開催を求めた。中央日報も「ファンダム政治」からの決別を求めた。