水際対策緩和も19年比「95.2%減」の衝撃 観光客が戻らない「最大障壁」とは

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団体ツアー客の割合が高いのは...

   国・地域別に見ると、団体ツアーの割合が最も高かったのは中国で27.1%。ベトナムの26.5%、台湾の25.4%、タイの19.8と続いた。米国や欧米諸国、東南アジアでもシンガポールやインドネシアは10%未満。つまり、現時点では東アジアや東南アジアを中心とする2割程度の観光客にしか、門戸が開かれていないということになる。

   日本経済団体連合会(経団連)など9団体は6月10日、日本政府に対して「G7諸国並み」に水際対策緩和を求める声明を出している。具体的内容として、「個人の訪日観光客受入れの早期再開」「出国前検査において、より負担の少ない検査方法の利用やさまざまな形式の検査証明書での結果の提出を有効な要件として認める」「すべての国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所による入国時検査を撤廃」など5項目を挙げている。

   なお、22年7月に出国した日本人は27万7900人(推計値)。19年7月の165万9166人よりも83.3%少ない水準にとどまっているが、外客数よりは戻りのペースは早い。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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