「選挙公約および政策が、結果として有権者に浸透しなかった」
立憲の「総括」では、5番目の敗因として「選挙公約および政策が、結果として有権者に浸透しなかった」ことを指摘。政策立案能力そのものではなく、伝え方に問題があったと分析している。
「国会活動において我が党は、質問 ・論戦は勿論、 政府への要請や法案提出などは他党よりも熱心に取り組んだとの自負があり、実績もあげているが、それらのことは有権者にはほとんど伝わっていない」
国民民主は政府提出の予算案に賛成し、他の野党から批判を浴びた。だが、玉木氏によると、参院選では「『そこが駄目だ』という話はほとんど聞かなかったですね」。比較的支持が厚い若年層からは理解が得られた一方で、高齢者からは批判が多かったといい、世代間の溝も浮き彫りになっている。
「むしろ若い人はね、『とにかく政策実現してくれ』ということでしたし、そのことに対して比較的前向きに応援してくれる人も多かったのも事実」 「若い人、現役層はむしろ『いいよ』という人がいたし、OBの方、かなり年配の方は『なんで賛成してんだ』みたいなことを言われる方もいらっしゃった」
番組では、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も話題になった。玉木氏は16年、自身の後援会である政治団体が、教団系の「世界日報」元社長から2回にわたって計3万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。玉木氏は、元自民党議員が主催する勉強会で講演した際に「確か、会費をいただく形の会費を寄付金処理したのだと思う」と説明。「正直私自身、そういう関係は全くない」と話した。フランスの「反セクト法」の専門家を呼んで話を聞き、法制化も検討したい考えだ。
「『けしからん、けしからん』だけではなく、反社会的な動きが仮にあるとすれば、政治家が距離を置くだけではなく、社会全体が距離を置くべき。その基準を、信教の自由との関係で、明確にしておくことが大事」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）