「提案型野党」を掲げたことが参院選の敗因のひとつだとする立憲民主党の総括について、国民民主党の玉木雄一郎代表が2022年8月17日朝放送のラジオ番組「岩瀬恵子のスマートNEWS」（ラジオ日本）で異論を唱える場面があった。
いわく「提案型が否定されたんじゃなくて、提案する内容が分からなかったというか、なかったんじゃないですか？響くものがね」。立憲の政策立案能力を疑問視した形だ。
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記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（2022年1月撮影）
「他党のことなので、あまり言いませんけど...」
立憲が8月10日に開いた臨時常任幹事会で了承した参院選の総括では、敗因を6つ列挙。最初に挙げた敗因が「党の支持率が低迷したまま選挙戦に突入したこと」で、
「『提案型野党』を標榜したことから、国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反して立憲民主党が『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」
などと説明していた。
玉木氏は番組で、参院選でも公約に掲げた「給料が上がる経済」について説明する中で、
「やるんだったら、いくらでも協力しますから。野党も反対ばっかりしてるんじゃなくて、とにかく賃金を上げる政策を出せばいいんですよ」
などと主張。司会の岩瀬氏が
「反対ばっかりしてるのは良くないっていうのは分かるんですけど...」
と立憲の例に言及すると、玉木氏は次のように指摘した。
「どうなんでしょう...他党のことなので、あまり言いませんけど、提案型が否定されたんじゃなくて、提案する内容が分からなかったというか、なかったんじゃないですか？響くものがね。だから私は、やっぱり野党であっても、おかしいことをおかしいと言うけど、その代わり『これでやろう』と言ってやらないと、なかなか難しいと思うので...」
立憲は参院選のキャッチフレーズとして「生活安全保障」を掲げ、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3つを柱に据えた。この3つを「医療・健康・コロナ対策」「雇用・年金・ベーシックサービス」「経済・産業・イノベーション」「環境・エネルギー」「地域・農林水産・災害対策」「人権・女性・障がい・多様性」「政治・行財政改革」の7つの政策分野を通じて実現を図る構造で、220ページ以上にわたる「政策集」で具体的な政策も公表していた。