安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）が起訴された場合、どんな量刑になるのか関心を集めている。
旧統一教会への恨みを訴える山上容疑者について、「過酷な生育歴」などを考慮して減刑を求めるネット署名も始まり、様々な意見が寄せられている。計画的な犯行とみられているが、情状酌量の余地はあるのか、量刑の見通しを識者に聞いた。
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多くの献花があった銃撃現場（写真：ZUMA Press/アフロ） -
安倍元首相が撃たれた直後の様子（yuma＠yuma__1217さん投稿の動画から）
署名では、「過酷な生育歴を鑑みての温情」など2点を訴え
山上容疑者は、母親がのめり込んだ旧統一教会と安倍元首相につながりがあると考え、銃を自作して教会施設で試し撃ちまでしたと報じられている。その一方で、母親が旧統一教会に多額の献金をして自己破産し、自分の人生を狂わされたと教会や母親への恨みを供述したともされている。
大手署名サイト「Change.org」では、このうち後者を重く見た「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」が2022年7月15日ごろにスタートし、29日までに2200件以上の賛同を集めた。
署名は、検察庁長官あてになっており、主に2点を訴えている。それはまず、「過酷な生育歴を鑑みての温情」で、母親の育児放棄とも受け止められるような教会への傾倒によって、山上容疑者は金銭的にも精神的にも追い詰められていたことを挙げる。次に、それにもかかわらず、学生時代は勉強に打ち込み、社会人になっても様々な資格を取得するなどしたとして、「本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事」だとした。
ただ、この署名活動を始めたという人は、「いかなる理由でも殺人を肯定するものではありません」と自身のフェイスブックなどで断ってはいる。
この署名には、賛否様々な意見がネット上で書き込まれている。「不当に刑が重くなる懸念も同時にある」などと署名に理解する声が出る一方、起訴前の報道段階で判断するのはどうなのか、といった否定的な反応も寄せられていた。
山上容疑者については、検察側が刑事責任能力を調べるため、25日から4か月の鑑定留置に入ったと報じられている。まず山上容疑者が起訴されるのかどうかについて、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は29日、J-CASTニュースの取材にこう答えた。