せめて感染者数を全数把握することはやめたほうがいい
5、6波の頃から、地域の保健所が感染症法上2類相当では事実上機能していないという話もあった。地方の医療機関でも同じだ。データとしても、死亡率と重症化率は季節性インフルエンザともそれほど大きく異なるわけでもないので、感染症法の分類の見直しをしたらどうか。せめて感染者数を全数把握することはやめたほうがいい。2類から5類への見直しに反対するのは補助金をもらいたい医療側という話は本当ならとんでもないことだ。
なお、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長から、驚きの発言もあった。2022年7月24日のNHK日曜討論で尾身氏は「従来までは国、自治体が国民にお願いし、国民が従うというフェーズだった。今は、いろんなことを学んできたので一般市民が主体的に自分で判断していろいろと工夫するフェーズに入った」とした。
要するに、今まで国民に自粛を強いてきたが、今度は自助で何とかしろという。であれば、5類でいいだろう。国民には自助努力で、医療界に補助金くれではあまりに虫が良すぎる。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。