「情報公開法に基づき、すべての法人に開示していない」
下村氏は、7月21日の囲み取材でも、文化庁の担当者から当時、報告を受けたものの、文化部長の判断で変更を了承したとして、自身の関与を否定している。
とはいえ、旧統一教会については、自民党など政治家との関係がメディアなどで取り沙汰されている。それだけに、決裁文書の開示を受けた宮本徹氏は、「申請前、あるいは申請から決裁までの間に政治家からどういう働きかけ、リアクションがあったのか」とツイッターで問題提起した。
文化庁の宗務課は27日、宮本氏から国会議員として資料請求があったため、前日の26日に宮本氏に決裁文書を提出したとしたうえで、名称変更の理由を開示しなかったことについて、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
「誤解がないように話しますが、今回に限ってのことではなく、すべての法人に対して同様に開示していません」
開示しない理由については、情報公開法第5条2号のイに基づくと説明した。そこでは、行政文書開示について、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の情報を除くとされている。
「今回だけ特別な取り扱いをしたわけではなく、隠したということもありません。名称変更は、要件がそろっていればよく、申請が出ましたので受理しました。政治的な理由はありません。なぜこれまで申請がなかったのかは、法人側の事情もあると思いますが、こちらでは承知していません」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。 pic.twitter.com/D5ZZlBmNhS
— 宮本徹 (@miyamototooru) July 26, 2022