新型コロナウイルスの感染防止対策について、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げるべきではないかとの意見が、一部の医療関係者や識者から改めて出されるなどして、論議になっている。
一方で、現場の医師らからは、コロナはインフルと違う未知数な存在で、もし5類に変更すれば、医療費がかかり入院調整も受けられなくなるとの指摘も出た。こうした議論について、厚生労働省はどのように考えているのか、結核感染症課に話を聞いた。
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厚生労働省
「#コロナを5類以下に」ツイッターでは、こんな投稿が相次ぐが...
コロナは、すでに第7波に突入したとされ、2022年7月21日は、東京都内で感染者数が初の3万人超えとなり、過去最多も更新した。感染の急拡大で、保健所や指定医療機関のひっ迫が報じられている。
特に、ワクチン接種率が低い若年層への広がりが懸念されており、各地の小児科では、診察を待つ家族が列を作っているとの報告もツイッターで相次いだ。感染による隔離や自粛などで、社会生活へ多大な影響を及ぼしているとの指摘も多いようだ。
オミクロン株による重症化率や死亡率が以前のものより低いとされていることから、ネット上では、2類相当とされる現在の「新型インフルエンザ等感染症」から5類へ感染対策を変更するべきではないかとの意見が相次ぐようになった。
そうすれば、保健所の負担が軽くなり一般医療機関でも受診できるようになる、社会生活や経済活動への影響も少なくすることができる、などの理由からだ。ツイッター上では、「#コロナを5類以下に」などのハッシュタグで、現在の対策からの変更を求める投稿が多数集まっている。
一方で、5類にすぐ変更することに対して、慎重な見方をする医療関係者も少なくない。
内科医で小説家でもある知念実希人氏は20日、すぐに5類に引き下げるよう訴えるリプライに対し、「5類に下げたら、熱が出ている子供が減るんですか？」とツイッターで疑問を呈し、次のように説明した。