試読会員、時限式、バラ売り...
朝日のように、いわゆるメーター制のペイウォール（一部有料化）を設けるニュースサイトは少なくない。まずは無料でサービスを体験してもらい、顧客ロイヤルティー（忠誠度）を高めて課金を促す手法だ。
有料会員数79万（22年1月時点）とデジタルシフトに成功したと目される日経電子版や、読売新聞オンライン、産経ニュースなども無料の会員制度を用意する。
マネタイズ（収益化）手段は各メディアで模索が続いているようだ。業界紙の「日刊工業新聞電子版」は21年11月、朝日と同様、無料会員を廃止し、登録から1か月間、すべての機能が利用できる「試読会員制度」を始めた。
毎日新聞デジタル（当時の名称は「デジタル毎日」）は18年3月、24時間100円で有料記事が読み放題の「ワンデー」プランを導入したが、見込み違いだったのか1年で終了した。
地方紙の「茨城新聞クロスアイ」は、月額プランに加え「バラ売り」を展開する。1記事50円で販売し、Amazonアカウントで支払える。