男性社員たちが育休中に転職活動をし、育休明けに次々と退社している――。2022年6月下旬、ツイッター上でこんな投稿が話題を集めた。
幼い子供を養育するために設けられている育児休業制度。育休明けの退職を見越した転職活動は「制度の濫用」ではないかとする指摘がある一方、「サラリーマンの生存戦略としては正しい」という声も聞かれる。法的に問題はないのか。弁護士に話を聞いた。
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育休中に転職活動→復帰後に「即退社」…法的問題は？（画像はイメージ）
「転職を考えさせてしまう会社自体が...」
育児休業は育児・介護休業法第2条に基づく労働者の権利。子どもが1歳になるまでの連続した期間の休業を保障している。21年6月の育児・介護休業法改正により、22年10月からは従来の育児休業と別に、男性が子の出生後8週間以内に4週間まで休みをとれる「産後パパ育休」制度がはじまる。
女性に比べて育休取得率が低かった男性。法改正により、男性の育休取得へのハードルが下がることが予想される。しかし、中には育休制度を用いて、男性が自らのキャリアアップなどを図ろうとするケースも出ているようだ。
22年6月下旬、会社の男性社員が育休中に転職活動をし、育休明けに一度も出社せずに退職しているケースが多発している、とのツイートが話題を呼んだ。投稿に対しては「うちと同じだ」「うちは少しだけ出社して辞めていく人が（いた）」などと、同様のケースが身近にあったという報告もみられた。
育休明けの退職を見越した育休中の転職活動については「完全な抜け穴」「制度の悪用」「育休制度（の維持）が難しくなりそう」と問題視する声が聞かれた一方で、「サラリーマンの生存戦略としては正しい」「転職を考えさせてしまう会社自体が問題なんじゃ」などの指摘も。育休中や、育休経験者だとするユーザーからは「すごく分かる」「初めて仕事のことを冷静に考えた結果かも」と、理解を示す意見もあった。