活動では「『テロ行為は許さない』『言論の自由は守る』などの姿勢を明確に」
対応を変える動きもあった。立憲民主党は安倍氏の襲撃からおよそ1時間後、同日に予定していた党本部派遣予定の遊説を中止すると発表。その後、選挙関係者などに「このようなテロ行為は民主主義に真っ向から敵対する行為であり、断固抗議します。このような行為で言論が封殺されることはあってはならず、立憲民主党は毅然と戦っていきます」と通達し、「今後の街宣車や拡声器を使用した活動については、基本的に継続して行う」とした。活動の際には「『テロ行為は許さない』『言論の自由は守る』などの姿勢を明確に伝える」など配慮するよう求めている。9日はJR川崎駅前（神奈川県川崎市）で泉健太代表と逢坂誠二代表代行による街頭演説が行われる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は14時過ぎ、ツイッターで同日に予定していた街頭演説会を全国的に中止すると発表。その後、「事件の背景や安全を確認するため街頭での演説活動は一時止めましたが、選挙の土台である言論活動を継続することは必要」だとし、SNSなどでの情報発信を継続するとした。
自民、公明は9日の活動を予定通り行う方針だ。