ANA（全日空）グループの3社長が2022年7月7日、東京・東新橋のANA本社でそろって記者会見し、コロナ禍からの需要回復の見通しについて説明した。国内線は、ほぼ「コロナ前」の水準に戻ったが、首都圏を中心に感染者が再び急増し、「第7波」突入が鮮明になった。ただ、コロナ禍に突入してからの2年半で感染対策のノウハウが蓄積されたとして、感染者増加で需要が減少するという「単純な構図にはならないのではないか」との見方を示した。
国際線の需要は回復途上で、引き続き水際対策の緩和を求める考え。ビザ取得の煩雑さが障壁のひとつで、これが原因で「日本パッシング」が起き、ビジネス上の機会損失が起きていると訴えた。
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左からANAの井上慎一社長、ANAホールディングスの芝田浩二社長、ピーチ・アビエーションの森健明CEO。七夕にちなんで、短冊にはそれぞれ「1日も早いワクワクとした日々を！」「安寧」「安心安全」と書いた -
記者会見場にはANAグループ社員の願いごとを書いた短冊が飾られた
「昨年よりもさらに安全に移動ができますよ」という「ファクト」をアピール
ANAホールディングス（HD）の芝田浩二社長によると、7月には「単月で黒字を達成する見込み」で、22年度は「確実に黒字を達成していく」とした。堅調なのは国内線で7～8月はANAブランドと格安航空会社（LCC）の「ピーチ」ブランドを合わせて、「コロナ前」の9割にまで需要が回復。7月16～18日の3連休に限れば、コロナ前と同水準だ。
足元の感染者増が与える影響については、ANAの井上慎一社長は
「この2年半で感染対策の取り組みが深く、広くなっていると理解している。感染対策が強化されているというこの環境を、例えば『昨年よりもさらに安全に移動ができますよ』ということが言える状況になっていると思うので、そういったファクトを正しくお客様にお伝えして『こうすれば安全に移動ができます、旅行ができます』ということをアピールしていきたい」
などと説明。影響は限定的だとの見方を示した。
「これまで通り、感染者数が増えたから...（需要が減る）という単純な構図にはならないのではないか」
「ピーチ」を運航するピーチ・アビエーションの森健明CEOも、仮に感染者数が増えたとしても
「例えば移動の自由だとか、いくつか感染対策を徹底することによって、『そのままでもいいよ』ということは山ほどあると思っている」
と指摘。
「従って、この感染者数だけに...（一喜一憂する）ということではなく、今後、政府や自治体がどういう判断をされるのかに注目していきたい」
とした。実施の先送りが指摘される観光支援策「全国旅行支援」については、
「（前身のGoToトラベル事業が行われていた）20年度の実績を振り返ると、我々の観光を含めた、業界にとっては大きな後押しになった。こういう期待感はあるので、是非早期に実現できるのかいいのかな、と期待している」（芝田氏）
などと期待感を示した。